就労移行支援とは?

就労移行支援って何だろう?

就労移行支援とは、原則2年間利用できる、障害者総合支援法に定められた障害福祉サービスのひとつです。就労支援事業所では、働く意思はあるが、ご自身の障害等により困難を感じている方に、働くために必要な知識と能力を高める支援を行います。

具体的には下記のような支援があります。
●希望する就職に合わせて必要な職業訓練
●就職に関する相談
●個別の特性に合わせた支援
●施設外実習
●履歴書や応募書類のチェック、面接指導などの就活サポート
●円滑な職場コミュニケーションを図るためのトレーニング
●その他必要な支援

就労移行支援を受けることのできる対象者

就職を希望する18歳以上65歳未満の障害や難病のある方がご利用いただけます。
対象障害は下記に一部記載いたします。
※事業所により、受け入れ態勢が異なりますので、ご興味のある各事業所までお問い合わせください。

●精神障害
統合失調症、うつ病、躁うつ病(双極性障害)、不安障害、適応障害、てんかん、アルコール依存症など
●発達障害
注意欠如・多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)、アスペルガー症候群、自閉症、広汎性発達障害など
●身体障害
難聴・聴覚障害・視覚障害・肢体不自由・内部障害など
●知的障害
知的障害など
●難病・その他
その他難病(障害者総合支援法の対象疾病)

利用料金について

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて以下の4区分の上限月額が設定されています。ひと月に利用したサービス量に
かかわらず、それ以上の負担は生じません。

区分 世帯の収入状況 負担上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市町村民税非課税世帯(注1) 0円
一般1 市町村民税課税世帯(所得割16万円(注2)未満)※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)。 9,300円
一般2 上記以外 37,200円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。
引用元:厚生労働省HP「障害者福祉サービス/障害者の利用負担」より